ウィークリーニュース

2017.03.28

vol.914

『家主不在型は管理業者に委託 住宅宿泊事業法案を閣議決定』
 
 民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)について、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が10日、閣議決定された。
 
 法案は(1)住宅宿泊事業に係る届出制度の創設(2)住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設(3)住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設―の3本柱からなる。
 
 (1)では▽年間提供日数の上限を180日とする▽家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付ける―を規定している。また▽住宅宿泊事業を営もうとする場合、都道府県知事への届出が必要▽地域の実情を反映する仕組み(条例による実施の制限)を導入する▽住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(宿泊者の衛生の確保の措置等)を義務付ける―も規定。
 (2)では▽住宅宿泊管理業を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要▽住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)と住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置の代行を義務付け、
 (3)では▽住宅宿泊仲介業を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要▽住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付ける。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆  売買契約書の作成者』
 
 「売買基本契約書は売主の方で作成して下さい」と言われたので、その作成方法を根本的に見直したいと言う電話が関与先(食品卸業)からあった。これまで正式な契約書を交わす買主のほとんどが大規模の為か、買主が契約書の原本を用意していた。大抵は、買主の都合で契約内容が決まった。売買契約書の作成は、売主・買主のどちらが用意しても良いが、契約内容は双方の合意で決定する。
 しかし、一般に原本作成者の都合を優先する傾向があり、相手から特別の申し出が無い条項は作成者側の意向になりがちである。また、例えば金融取引は貸付側、アパートの賃貸は貸主側、建築請負契約は請負会社側が契約書を用意する事が一般である。
 このような契約書は、作成者ではない方の当事者が、交渉によって大幅に変更させる事が難しいものである。そこで、相手が原本作成者の場合は、支払日・支払方法・保証人や担保等重要な取引条件を確認する事は当然、作成者が有利になりがちな債権譲渡の是非・紛争の裁判管轄地基準・契約解除要件・遅延利息等をチェックしなければならない。
 反対に、自己が作成者の場合は、事前の打合せに沿った内容になっているか、将来役に立つ条項が無駄なく網羅されているか等に注意しなければならない。
 
 
株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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