相続事業承継について

相続税に関する対策・準備はお早めに!!
専門家ならではのサポートをいたします。

遺産が相続税の基礎控除額以下の場合は、相続税の申告は不要です。

遺産が相続税の基礎控除額以下の場合は、相続税の申告は不要です。
相続税の基礎控除額は、「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」です。
例)被相続人:父 相続人:母、息子、娘
相続財産:4,000万円
基礎控除額:3,000万円+(600万円×3)=4,800万円
4,000万円≦4,800万円 基礎控除額以下となり申告不要です。
まずはお気軽にご相談ください。初回相談無料にて承ります。
《ご用意いただくもの》
固定資産税の評価証明書または納税通知書、課税明細書だけ

*平成27年1月1日以降の相続から基礎控除額が引き下げられ「3,000万円+(600万円×法定相続人の数」と改正されています。

【1】相続発生前に準備できること≪ご自身の相続税はどれくらいかかるのか?≫

具体的な相続税対策のために、現在の財産を把握し、税金がどれくらいかかるのかを把握しておくことが大事です。
1次相続だけでなく、2次相続やその後の相続人の生活等、所有財産の状況等を総合的に考慮したうえで、長期的な判断に基づいた対策が必要です。相続税対策は相続開始までの期間が長いほど効果があり、有効な節税対策が立て易くなります。
1.財産の把握、評価→様々な財産を洗い出し、適切に評価を行い、遺産総額を算出します。
2.生前贈与→将来の相続財産を減らし、相続税の節税を実行します。
3.相続時精算課税制度の適用→遺言によらずに親の意思に即した財産の分配を考えます。
4.遺言書の作成→公正証書遺言・自筆証書遺言等の作成で「争族」を防ぎます。
5.財産の有効活用→納税資金の準備のため、生命保険、遊休地の利用収入等を考えます。

【2】相続発生後

相続は、お亡くなりになられて相続税の申告をするまでに、皆さんが考えておられるよりはるかに多い法律上の手続きや判断を伴う事柄が次々と発生します。期限内に定められた手続きを行わないと不利益を被ることもありますので、できるだけお早めにご相談ください。

<相続税申告の手順>

1.相続人の確定→配偶者、子供、父母、兄弟姉妹、代襲相続人
2.相続財産の確定→現金、預金、土地、家屋、株式、生命保険等の財産、借入金等の負債
3.遺産分割の決定→だれがどの財産を相続するのか
4.財産評価→土地、家屋、株式等の財産を評価します。
5.特例適用の可否検討→様々な特例が適用できるかどうか検討します。
6.相続税の算出→納税方法を考えます。

税理士に相続税申告を依頼することのメリットは「財産評価」にあります。
相続税申告における財産評価は複雑で、様々な特例及び特例適用に必要な条件や資料の提出等高度の専門知識が必要です。仮に特例の適用忘れにより、本来よりも過大に税金を納めてしまっても、税務署は教えてくれません。

<相続手続きの期限>

●相続税の申告期限は10ヶ月です。
被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告・納税をする必要があります。

●「相続放棄・限定承認」は3ヶ月以内
相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」といいます。負の財産である債務が、正の財産よりも多い場合に「相続放棄」することにより負担を免れることができます。
また被相続人の正の財産の範囲内で負の財産を継承することを「限定承認」といいます。

●「所得税準確定申告」は4ヶ月以内
不動産所得、事業所所得等の所得税の確定申告が必要な人が死亡した場合には、1月1日から死亡の日までの期間の所得を相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に「準確定申告」をする必要があります。
この申告は相続人全員が対象となり、被相続人の所得申告を行う義務があります。

●「遺留分の減殺請求」は1年以内
民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分(遺留分という)が保証されています。万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえないときは、遺留分を侵した相手に対して1年以内に「遺留分の減殺請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。
<遺留分の割合>
配偶者・直系卑属のどちらかがいる場合→相続財産の2分の1
直系尊属だけの場合→相続財産の3分の1
兄弟姉妹→遺留分はありません
※遺留分のある相続人が複数いる場合は、この遺留分に法定相続分をかけた割合になります。

●「相続税の特例適用のための分割期限」は3年10ヶ月以内
相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や評価の特例である「小規模宅地等の評価減」、「特定計画山林の評価減」の適用は、遺産分割協議が終わっていることが要件となり、申告期限(10ヶ月)までに協議が終っていない場合には適用できません。その後、3年以内に協議が終われば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することが許されています。

事務所案内

税理士法人 横井会計
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